「老後2000万円問題」
年老いてから一体いくらお金があれば安心して生活できるのか…長寿大国の日本にとって、多くの人が抱える共通の問題です。

2019年に金融庁が発表した『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』に端を発しますが、56ページに及ぶ内容は「人口動態」「国民の収支」「金融サービスの在り方」などの項目で構成されており、なぜ2000万円必要かが書かれています。

中を読むと納得せざるを得ない内容がある反面、職業柄疾患などで施設入所した場合や重度の介護が必要となった場合はこれでは足りないだろうな…とも感じました。例えば施設に入所した場合、月々10〜20万ほどの費用がかかるところは多いですし、それ以外に何か処置が必要になるとさらに訪問看護費用もかかります。特に寝たきりの場合は、おむつを替えたり体の向きを変えたりするので訪問介護が必須になってきます。

その費用も上乗せされると、2000万円あっても数年でなくなってしまうことはあり得るのです。そのようなことになっても大丈夫なために医療保険や介護保険制度が日本では整っているわけですが、昨今それらの先行きも不透明なものとなっています。

親の介護で苦労しても今後の若い世代が手を差し伸べられるようなサービスを、私たちのような企業も提供できるようにしていく必要があると感じています。